保全の人手不足対策｜製造業の保全体制強化・省人化・DX活用の実務

保全における人手不足の現状

製造業の保全部門では、ベテラン担当者の退職・高齢化と若手採用難が重なり、保全要員の不足が深刻化しています。設備数・設備の複雑化は増加する一方で、保全担当者数は横ばい・減少傾向にある現場が多く、「1人で対応できる限界」を超えた業務負荷が慢性化しています。

人手不足への対応は単純な採用活動だけでは解決しません。保全業務の効率化・標準化・優先順位の見直しと、デジタルツール・自主保全の活用が組み合わさった総合的アプローチが必要です。

保全人手不足の主な原因

原因	内容
採用難	保全技術者の絶対数が市場で不足。「機械＋電気＋IT」の複合スキルを持つ人材は特に少ない
高齢化・退職	保全担当の高齢化が進み、大量退職が重なる「2025年問題」が現実化している
業務量の増加	設備数・設備の複雑化（IoT・PLC・インバーター等）により1台あたりの保全工数が増加
属人化による非効率	「ベテランしかできない」業務が多く、担当者不在時に対応できない
突発対応の多さ	突発故障対応に追われて計画保全が後回しになり、さらに突発が増える悪循環

八千代ソリューションズ株式会社によるオンライン調査（2024年12月実施、n=500）によると、役員層の94.6%が採用難を感じており（一般社員41.5%）、経営層と現場の危機感に大きな乖離があります。

人手不足対策のアプローチ

アプローチ	内容	効果
①業務の優先順位化・削減	保全対象設備を重要度分類し、低重要度設備の保全頻度を下げる（リスクベース保全）	同じ人数でより重要な設備に集中できる
②標準化・マニュアル整備	属人化業務を手順書化し、誰でも対応できる業務を増やす	人依存の業務を減らし、柔軟な人員配置が可能に
③自主保全の推進	日常点検・清掃・給脂をオペレーターに分担させる（TPM活動）	保全担当者が専門業務（故障診断・改善）に集中できる
④外注の最適化	専門技術が必要な業務・定期大型整備を外注化し、社内担当者は日常保全に集中	トータルコストを最適化しつつ対応力を確保
⑤デジタルツール・IoT活用	保全管理システム・IoTセンサーで記録・管理・異常検知を効率化	事務工数削減・早期異常検知による突発対応の削減

自主保全の推進による負担軽減

オペレーターに任せられる業務の明確化：日常点検（目視・打音・給油窓確認）・清掃・簡易給脂・消耗品交換（ランプ・フィルター等）を自主保全の範囲として定義する
自主保全の教育・訓練：「なぜその点検が必要か」を理解させるための教育と、異常の判断基準（何を確認して、どうなったら報告するか）の周知
異常の早期報告文化の醸成：「気になることはすぐ報告」する文化を作り、保全担当者が早期に介入できる仕組みを作る

八千代ソリューションズ株式会社によるオンライン調査（2025年3月実施、n=500）によると、保全管理80%層（保全担当が明確な工場）では突発停止への「対策なし」が4.2%にとどまり（工数不明層26.1%）、保全役割の明確化が対策実行率を大幅に改善させています。

IoT・デジタルツールによる省人化

技術・ツール	省人化の効果
IoTセンサー（振動・温度・電流）	人が巡回して測定していた点検業務を自動化・常時監視
保全管理システム（CMMS）	点検記録・部品発注・計画管理の事務工数を削減
スマートフォン対応の点検アプリ	現場でのモバイル入力で記録の二重入力・転記作業を排除
遠隔監視システム	複数拠点・離れたエリアの設備を1箇所から監視でき、移動時間を削減

八千代ソリューションズ株式会社によるオンライン調査（2025年10月実施、n=500）によると、小規模工場（1〜99人）ではDXが「計画も検討もしていない」が41.5%（大企業13.4%）に達しており、保全DXは「本業を止める活動」に見えやすいですが、人手不足が深刻化する前に着手することが重要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 保全担当者を1人から2人に増員する前に取り組むべきことは？: 増員の前に「現在の業務量の可視化」が必要です。保全担当者が1日・1週間でどの業務に何時間使っているかを記録し、①自動化・省力化できる業務、②オペレーターに移管できる業務、③外注できる業務を整理します。業務の削減・効率化を先に行うことで、増員が本当に必要かどうかを判断でき、採用後の業務分担設計も明確になります。
Q2. 外注化で保全コストは増えませんか？: 外注化により1件あたりの作業コストは増えますが、①突発故障の削減（外注業者の専門知識での定期整備強化）、②社内担当者の業務集中による生産性向上、③採用・育成コストの回避、を合計すると総コストが下がるケースは多いです。ただし外注費の管理・評価（品質・コスト）を怠ると、外注コストが際限なく増大するリスクもあります。
Q3. 保全業務の優先順位はどのようにつけますか？: 「設備の重要度×故障リスク」でスコアリングします。重要度は「停止した場合の生産影響・安全影響・品質影響」で評価し、故障リスクは「故障頻度・機器の老朽度」で評価します。スコアが高い設備ほど保全リソースを集中し、スコアが低い設備は保全頻度を下げるか事後保全を許容します。このリスクベース保全の考え方が人手不足時の現実解です。
Q4. 若手保全担当者の定着率を上げるにはどうすればよいですか？: ①キャリアパスの明示（3年後・5年後にできることを示す）、②技術習得の達成感を得やすい環境（資格取得支援・習得スキルの可視化）、③働き方改善（突発対応による深夜呼び出しの削減→計画保全比率の向上）、④デジタルツールの整備（若手が「古い会社」と感じにくい環境）、が有効です。保全業務は「ものづくりを支える重要な仕事」という誇りを持てる文化作りも重要です。
Q5. 多能工化（一人で複数設備・複数作業を担当）は保全人手不足の解決策になりますか？: 多能工化は保全担当の柔軟な配置を可能にし、属人化を防ぐ効果があります。ただし、深い専門知識（振動解析・電気計装等）が必要な業務を多能工化しようとすると品質が低下するリスクがあります。「日常点検・一般修理は多能工化」「専門診断・法定作業は専門担当または外注」という役割分担を設計することが現実的です。